中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳入、第１５款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第２目 衛生費国庫負担金のうち、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金について、給付金の内容と件数はとの質疑に対し、新型コロナウイルス対応ワクチン接種により健康被害が生じた方について、申請があった場合に、診療録に基づく審査内容を市から県を通じて国に送付し、認定が出れば、給付の種類に応じて、給付額が国の全額補助で支給
年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳入、第１５款 国庫支出金、第１項 国庫負担金、第２目 衛生費国庫負担金のうち、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金について、給付金の内容と件数はとの質疑に対し、新型コロナウイルス対応ワクチン接種により健康被害が生じた方について、申請があった場合に、診療録に基づく審査内容を市から県を通じて国に送付し、認定が出れば、給付の種類に応じて、給付額が国の全額補助で支給
本件は、津久見市特別職報酬等審議会からの答申を受け、市議会議員の期末手当の支給率を１２月に０.０５月引き上げ、翌年の支給率を人事院勧告に沿った形に変更するため所要の改正を行うもので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７０号、津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について、審査を行いました。
議第六十八号と議題六十九号は、人事院勧告に基づく給与改定に準じて議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を年〇・〇五月分引き上げ、現行三・二月を三・二五月に改定するため、改正を行うものとの内容でした。 質疑の後、討論、採決は一件ごとに行いました。
そのことから、給与の支給要件等の一部を見直す必要があるため、今回提案をするものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 次に、第79号議案 財産の取得についてであります。 執行部から、現在、三重学校給食共同調理場の調理機器が購入後21年を経過しております。
国の第２次補正に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として妊娠と出産の届出時の２回に分けて計１０万円を支給する経費１,６９５万円。山香病院に対して、安価でのＰＣＲ検査を実施するための経費及び電気代高騰分の一部を助成する経費６０６万７,０００円を計上しました。
そしてある意味全庁体制でワクチン接種であったりとか、交付金の支給であったりとか、もうこれが年間を通じてずっと続いているという状態で、ここで落ち着いて機構改革というのはちょっと個人的にはやりたいけれども、現実問題これだけ限られた職員数の中でもう一つ形を変えるということはちょっと現実的に市民サービスのほうが後ろになるリスクが高いなということでこの部分は残念ながらやっておりません。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 特別職の期末手当の支給率の引上げの改定につきましては、国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正によります期末手当の改定及び一般職の職員の特別級の改定幅等を参考にいたしまして、改正条例案を上程しているところでございます。
捕獲した方に対しては、捕獲報償金というような形で報償金のほうを今支給しているような形になっております。ジビエ業者に持っていった分に関して、ジビエ業者が利用できないけど引き取って処理した分の補助という形になりますと、新たな補助というような形になりますので、今後その分も含めて調査研究のほうは必要なのかなというふうに思っております。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 先ほど説明しました非課税世帯以外に給付金が支給される世帯には、家計急変世帯があります。 家計急変世帯は、これまで一定の収入があり住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により、住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には支給されます。
本市においては、農業資材等の高騰による園芸農家の経営負担を軽減するため、昨年度、百二十万円以上売上げのあった園芸農家に対し、五万円、一千万円以上では十万円を支給する市園芸作物資材購入等補助事業を実施しております。 今後とも、県と連携し、園芸農家の営農意欲の向上及び園芸農業の振興を図るため、各種制度や支援事業推進について、情報共有を図りながら実施してまいりたいと考えております。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 市民への支援策につきましては、まず子育て世代の支援につきましては、令和４年６月から７月にかけて支給しました子育て世帯生活支援特別給付金があります。この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。
例えば、条例に基づく東京などの県外甲地域への出張の場合は、定額支給である宿泊費一万二千円について、その三分の二に当たる八千円を宿泊料金と朝食代相当、三分の一にあたる四千円を夕食代とその他雑費相当に配分し、包括割引航空券の代金から宿泊料金と朝食代を控除した額を航空賃としております。
◎総務課長（小野律雄君） 議員ご指摘の件につきましては、病気休暇者の件と理解いたしますけれども、病気休暇中の職員の給与は、国の人事院規則に倣い、地方公務員法第24条第５項にのっとり、条例等により180日を超えない範囲で、その療養に必要と認められる期間につきましては支給されるようになっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
生活保護は、本来補足性の原理から、生活保護の基準金額から就労収入や年金などの収入を差し引いた金額が支給額となります。 ただし、住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等について、生活保護制度上の取扱いは、国からの通知に基づき、その趣旨から収入額に算入しないなど、物価高騰への支援も行っているところではあります。
具体的には、節目ごとにお祝い金を支給するすくすく子育て祝金事業、高校生まで拡充した子ども医療費の助成や、三歳以上児の副食費無償化などの経済的支援を行っております。また、市独自の不妊治療費助成や、子育て世帯に寄り添った支援を行う子育て世代包括支援センターなど、妊娠時から出産、子育てまで切れ目ない支援を充実させているところであります。
本件は、津久見市特別職報酬等審議会からの答申を受け、市議会議員の期末手当の支給率の改正をするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７０号は、津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。
また同様に、国の施策で住民税非課税世帯及び令和４年１月以降の家計急変世帯へ電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金――先ほど議員が言われた分ですけれども――を支給することとなりまして、１１月４日の臨時議会へその関連予算を計上し、承認をいただいたところでございます。
徴税業務は、市民の生活実態に寄り添いながらも税の徴収を求める大変な仕事だということは理解できますが、その趣旨からも、差し押さえた金額が多ければ多く支給されるような、金額に対する手当は廃止すべきです。ちなみに、野洲市では特殊勤務手当そのものがありませんでした。 最後に、原爆被害者協議会補助金について、年間一万六千円というのは、あまりにも少な過ぎます。
コロナ禍で生活の困難に直面する方々への支援として実施してきました住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、令和３年度、４年度分併せて１万２，１９２世帯に支給いたしました。また、住民税非課税世帯等に対する５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、１１月７日から受付を開始し、１１月１６日に初回の支給を行いました。
◯福祉課長（土岐純哉君）給付のスケジュールでありますが、今月、十一月の下旬に確認書等をお送りして、十二月の中旬以降にですね、支給のほうをしてまいりたいと思います。申請期限については二月の二十八日を予定しております。 以上です。